我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成29年4月26日改訂）

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成１５年１２月２２日。参考１）において，「我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可された事例」をホームページで紹介（参考２）するとともに，これら事例を分析し，一定の基準を定め公開することにより，永住許可申請における「我が国への貢献」に関して明確化を図ることが決定されたほか，「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」（平成１６年１２月２４日。参考３）においても，「永住許可要件としての外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献が認められる者に関するガイドライン案について，各分野における専門家，有識者，外国人等からの意見を広く聴取しつつ策定すること」が決定されました。