技能実習法第２３条第１項の許可（第３２条第１項の規定による変更の許可があったとき，又は第３７条第２項の規定による第２３条第１項第２号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは，これらの変更後のものをいいます。）を受けた監理団体について，以下のとおり公表します。

平成２９年１２月２０日現在
１０２７団体

（内訳）
一般監理事業の許可：４１４団体
特定監理事業の許可：６１３団体

監理団体許可一覧
○　一般監理事業【ＥＸＣＥＬ】
○　特定監理事業【ＥＸＣＥＬ】

　技能実習法第１５条第１項（実習実施者に対する改善命令），第１６条第１項（認定の取消し），第３６条第１項（監理団体に対する改善命令），第３７条第１項（許可の取消し）及び第３７条第３項（事業停止命令）の規定に基づき主務大臣が行政処分等を行った実習実施者，監理団体について以下のとおり公表します。

現在のところ，公表する情報はありません。