ドローンと宅配便許可（韓国）

韓国メディアによると、２０１６年５月１８日に韓国で「第５次規制改革大臣会議」と「官民合同規制改革点検会議」が開催され、ドローン、自動走行車、IoT、クラウド、ビッグデータ等に関しての規制が緩和されることが明らかになりました。ドローン分野に関しては、政府が国民の安全、安全保障を阻害する場合を除いて、全てのドローン事業を許可していく方針とのことです。これにより、農薬散布、航空撮影等に限定されていたドローン事業が、全面的に緩和されドローン宅配便、ドローン看板（広告）等ドローンを活用した様々な事業が登場するものと予想されます。２５ｋｇ以下のドローンを活用した事業の登録時の資本金要件も廃止するとのことで、起業もしやすくなるとのことです。