会社に雇われている外国人の皆さんへ
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新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
１．会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う休業手当は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者にも支払わなければなりません。
２．子どもの学校が休校になったために会社を休むときは、日本人の労働者と同じように、年次有給休暇を使うことができます。
３．労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者のためにも使えます。
４．解雇は、会社が自由に行えるものではありません。会社が外国人の労働者を解雇しようとするときは、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。
（厚生労働省ホームページより）
困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。
【リーフレット】
○よくある質問はこちらです。
【労働者向けQ&A】
○労働局は、次のことについて相談できるところです。
・会社のことや仕事のことなどで困っているが、どこに相談してよいかわからないもの
【労働局の連絡先はこちら】
○労働基準監督署では、次のことについて相談できます。
・休業手当のルール
・年次有給休暇のルール
・解雇のルール
・その他、賃金や労働時間など、労働条件に関すること
【上記に関する相談はこちら】
○ハローワークは、次のことについて相談するところです。
・仕事の探し方や紹介
・仕事を辞めたときの雇用保険の給付の貰い方
【ハローワークの連絡先はこちら】
○コロナウイルス感染症について知りたい、不安がある場合は、こちらを見てください。
【コロナ関係特設ページはここです】
関連情報
■感染症の予防について
以下のページに、新型コロナウイルス感染症を防ぐための基本的な情報が多言語で掲載されています。
https://www.otit.go.jp/notebook/ （外国人技能実習機構HP）
■在留諸申請について
新型コロナウイルス感染症の影響による帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いや
感染拡大防止のための窓口混雑緩和策については、以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html（法務省HP）
