在留申請のオンライン手続

在留申請手続のオンライン化

お知らせ

〇 オンラインによる在留申請手続の対象範囲の拡大について(令和4年3月15日)(プレスリリース) 

〇 令和4年3月以降のオンラインによる在留手続について(令和4年3月16日から)(PDF)

〇 オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクターを決定しました。(令和3年10月7日(木))
⇒ マスコットキャラクターのページへ。

〇 オンラインによる在留手続に関するアンケート調査を実施しました。(令和3年6月8日(火)~令和3年6月23日(水))
⇒ アンケート調査のページへ。
〇 在留申請オンラインシステムによる申請時における資料の提出について(令和3年3月5日)(PDF)
〇 在留申請オンラインシステムの利用申出時の提出資料の見直しについて(令和2年12月28日)(PDF)
〇 東京出入国在留管理局における在留申請オンラインシステム利用申出窓口の移転のお知らせ(6月29日から)(PDF)

オンライン申請を利用できる方・利用可能な申請種別及び在留資格

【オンライン申請の利用者】

○在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の1~7の方です。 

  1. 所属機関(注1)の職員の方
    ※ 技能実習(団体監理型)の場合は、監理団体の職員の方(実習実施者の職員の方は利用対象者に含まれません。)
  2. 弁護士又は行政書士の方(注2)
  3. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方(注2・3)
  4. 登録支援機関の職員の方(注2・3)
  5. 外国人本人
  6. 法定代理人
  7. 親族(配偶者、子、父又は母)(注4)

(注1) 所属機関とは、外国人の方を受け入れている(受け入れようとする)本邦の公私の機関等(企業、学校等の教育機関、監理団体等)をいいます。
(注2) 2~4の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている又は届出を行っている必要があります。
    申請等取次制度については、こちらをご参照ください。
(注3) 3、4の方は、所属機関から依頼を受けている必要があります。
(注4) 原則として、申請人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り、申請できます。

○詳しくは、「利用者ごとの申請可能な手続」をご参照ください。



【利用可能な申請種別・在留資格】

○オンラインで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別及び在留資格(対象範囲)」をご確認ください。

外国人本人・法定代理人・親族(配偶者・子・父又は母)の方

○外国人本人等の方が、在留手続のオンライン申請をするためには、マイナンバーカードなどをご準備の上、事前に在留申請オンラインシステムから利用者情報登録を行ってください。

(注意)
海外のIPアドレスについてアクセス制限を行っているため、海外のサーバを経由する可能性があるフリーメールアドレスを登録すると、通知メールが届かないことがあります。
日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録を推奨します。
また、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がなされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能となるように設定をお願いいたします。

○詳しくは、スタートアップガイドや利用案内をご確認ください。

○事前にご準備いただくものは「在留申請オンラインシステムの個人利用に必要な事前準備について」をご確認ください。

弁護士・行政書士の方

○弁護士・行政書士の方が、在留手続のオンライン申請をするためには、届出済証明書をご準備の上、事前に在留申請オンラインシステムから利用者情報登録を行ってください。

(注意)
海外のIPアドレスについてアクセス制限を行っているため、海外のサーバを経由する可能性があるフリーメールアドレスを登録すると、通知メールが届かないことがあります。
日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録を推奨します。
また、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がなされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能となるように設定をお願いいたします。

○詳しくは、スタートアップガイド及び利用案内をご確認ください。

○事前にご準備いただくものは「在留申請オンラインシステムの個人利用に必要な事前準備について」をご確認ください。

※届出済証明書に12桁の数字が記載されていない場合は、「申請等取次者証明書番号の確認方法」をご確認ください。

所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方

○所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方が、在留申請オンラインシステムを利用するためには、事前に地方出入国在留管理官署の窓口又は郵送により利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。

○詳しくはスタートアップガイド及び利用案内をご確認ください。

利用申出

○利用申出に必要な書類や承認要件は、次の「利用申出」のページをご確認ください。

定期報告

○新規利用申出が承認され、有効期限後も継続してシステムの利用を希望する場合は、引き続き利用いただくことが適当かどうかを確認させていただくため、定期報告を行っていただく必要があります。

○定期報告に必要な書類や承認要件については、「定期報告」のページをご確認ください。

各種様式・留意事項

○在留申請オンラインシステムを利用するに当たっての各種様式や留意事項をご確認いただけます。

操作マニュアル

○在留申請オンラインシステムの操作マニュアルをご確認いただけます。

(1)外国人個人・法定代理人・親族(配偶者・子・父又は母)の方
 ・ 利用者登録マニュアル(外国人本人・その他)(PDF:1MB)
 ・ かんたん操作マニュアル(外国人本人等の個人申請方法)(PDF:7MB)
 ・ User Registration Manual(For Foreign Nationals, Legal Representatives, and Family Members)(in English)(PDF:8MB)
 ・ Basic Operation Manual (Making Online Residency Applications)(in English)(PDF:20MB)

(2)弁護士・行政書士の方(個人ごとの認証IDよる利用)
 ・ 利用者登録マニュアル(弁護士・行政書士)(PDF:1MB)
 ・ 操作マニュアル(弁護士・行政書士向け)(PDF:11MB)

(3)所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方
 ・ 操作マニュアル(所属機関の職員向け)(PDF:10MB)

在留申請オンラインシステム

在留申請オンラインシステムのご利用はこちらから

オンラインによる申請手続に関するQ&A

○利用に当たって、よくある質問をご確認いただけます。

利用者情報の変更等

○利用者情報(パスワード等)の変更方法等について、ご確認いただけます。

お問い合わせ・利用規約・利用環境

在留申請オンラインシステムのAPI仕様等に係るお知らせ

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(法務省ホームページより)