平成28年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は25,888人で,前年比13.8%増加しました。
1 平成28年に,専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際
業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は25,888人で, 前年比3,132人(13.8%)増加しまし
た。2 国籍・地域別の交付を受けた人数は,(1)中国5,716人,(2)韓国3,124人,(3)ベトナム3,075人,(4)インド
2,452人,(5)米国2,122人となっており,アジア諸国が全体の78.5%を占め,以下北米10.1%,ヨーロッパ
8.6%の順となっています。3 業種別の交付を受けた人数は,非製造業が26,081人(81.2%),製造業が5,269人(16.4%)でした。4 職務内容別の交付を受けた人数の主なものは,技術開発(情報処理分野)6,593人(18.4%),翻訳・通訳5,4
20人(15.1%),海外業務3,817人(10.7%),教育2,874人(8.0%)となっています。
業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は25,888人で, 前年比3,132人(13.8%)増加しまし
た。2 国籍・地域別の交付を受けた人数は,(1)中国5,716人,(2)韓国3,124人,(3)ベトナム3,075人,(4)インド
2,452人,(5)米国2,122人となっており,アジア諸国が全体の78.5%を占め,以下北米10.1%,ヨーロッパ
8.6%の順となっています。3 業種別の交付を受けた人数は,非製造業が26,081人(81.2%),製造業が5,269人(16.4%)でした。4 職務内容別の交付を受けた人数の主なものは,技術開発(情報処理分野)6,593人(18.4%),翻訳・通訳5,4
20人(15.1%),海外業務3,817人(10.7%),教育2,874人(8.0%)となっています。
※ 「技術・人文知識・国際業務」は「技術」,「人文知識・国際業務」及び「技術・人文知識・国際業務」を 合算した数である。
- 平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について[PDF:695KB] (入国管理局ホームページより)