平成30年2月19日
法務省入国管理局

平成29年の「不正行為」について

　平成２９年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は，２１３機関となりました。
１　平成２９年に「不正行為」を通知した機関は２１３機関でした。これは平成２８年の２３９機関と比べると１０．９％の減少，平成２７年の２７３機関と比べると２２．０％の減少となっており，２年連続で減少しました。

２　受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は３機関（１．４％），団体監理型の受入れ機関は２０９機関（９８．６％）です。

３　「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（２１０機関）の内訳は，監理団体が２７機関（１２．９％），実習実施機関が１８３機関（８７．１％）です。

４　「不正行為」の類型別の件数（注）は２９９件です。
前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が１６３件（５４．５％）と最も多く，次いで，「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が７３件（２４．４％）となっています。

（注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。

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