平成２９年６月末現在における中長期在留者数は２１３万７，１６０人，特別永住者数は３３万４，２９８人で，これらを合わせた在留外国人数は２４７万１，４５８人と，前年末に比べ，８万８，６３６人増となり，過去最高となりました。
男女別では，女性が１２８万６，５６２人（構成比５２．１％），男性が１１８万４，８９６人（同４７．９％）となり，それぞれ増加しました。

　在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）上に表記された国籍・地域の数は１９６（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが２３万２，５６２人（対前年末比３万２，５７２人（１６．３％）増），ネパールが７万４，３００人（同６，８３０人（１０．１％）増）となっています。
それぞれを約１０年前と比較すると，ベトナム（平成２０年末４万５２４人）は約５．７倍，ネパール（同１万１，５５６人）は約６．４倍となっています。
なお，減少している国籍・地域は，韓国だけであり，４５万２，９５３人（対前年末比１４３人（０.０％）減）となっています。

　在留資格別では，「永住者」が７３万８，６６１人（対前年末比１万１，５５０人（１．６％）増）と最も多く，次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３３万４，２９８人（同４，６５２人（１．４％）減）と続いています。
平成２７年４月に新設された高度専門職（同１号イ，ロ及びハ並びに同２号）は５，４９４人（対前年末比１，７５５人（４６．９％）増）となり，大幅に増加しています。

　在留外国人数の都道府県別では，長崎県及び鳥取県を除く４５都道府県で前年末を上回りました。
在留外国人数が最も多いのは，東京都の５２万１，０８８人（対前年末比２万２１４人（４．０％）増）であり，全国の２１．１％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。

（注１）　「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいず
れにもあてはまらない人です。なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者にはあたりません。
(1)　 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 　「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4)　 (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本
関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5)　 特別永住者
(6)　 在留資格を有しない人
（注２）　本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降
の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者
及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。
なお，当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。
（注３）　各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合
があります。

• 【平成２９年６月末】確定値公表資料[PDF：268KB]