平成３０年６月末の在留外国人数は，２６３万７，２５１人で，前年末に比べ７万５，４０３人(２．９％)増加となり過去最高
（入国管理局ホームページより）

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

　平成３０年６月末現在における中長期在留者数は２３１万１，０６１人，特別永住者数は３２万６，１９０人で，これらを合わせた在留外国人数は２６３万７，２５１人となり，前年末に比べ，７万５，４０３人(２．９％)増加し，過去最高となりました。
男女別では，女性が１３６万９３４人（構成比５１．６％），男性が１２７万６，３１７人（構成比４８．４％）となり，それぞれ増加しました。

２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－

　在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９４（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが２９万１，４９４人（対前年末比２万９，０８９人（１１．１％）増），ネパールが８万５，３２１人（同５，２８３人（６．６％）増）となっています。
(1)　中国　　　　　　７４１，６５６人 (構成比２８．１％) (＋　１．５％)
(2)　韓国　　　　　　４５２，７０１人 (構成比１７．２％) (＋　０．５％)
(3)　ベトナム　　　  ２９１，４９４人 (構成比１１．１％) (＋１１．１％)
(4)　フィリピン　　　２６６，８０３人 (構成比１０．１％) (＋　２．４％)
(5)　ブラジル　　　 １９６，７８１人 (構成比　７．５％) (＋　２．８％)
(6)　ネパール　　　　８５，３２１人 (構成比　３．２％) (＋　６．６％)

３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－

　在留資格別では，「永住者」が７５万９，１３９人（対前年末比９，９４８人（１．３％）増）と最も多く，次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３２万６，１９０人(同３，６３２人（１．１％）減)，「留学」が３２万４，２４５人(同１万２，７４０人（４．１％）増)，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が２８万５，７７６人(同１万１，５４３人（４．２％）増)と続いています。
また，平成２９年９月に新設された「介護」は１７７人（対前年末比１５９人（８８３．３％）増）となり，大幅に増加しています。
(1) 永住者　　　　                ７５９，１３９人 (構成比２８．８％) (＋　１．３％)
(2) 特別永住者　                ３２６，１９０人 (構成比１２．４％) (－　１．１％)
(3) 留学　　　　　                 ３２４，２４５人 (構成比１２．３％) (＋　４．１％)
(4) 技能実習　　 　　　　　     ２８５，７７６人 (構成比１０．８％) (＋　４．２％)
(5) 技術・人文知識・国際業務　   ２１２，４０３人 (構成比　８．１％) (＋１２．２％)
(25) 介護　　　　　                         １７７人 (構成比　０．０％) (＋８８３．３％)

４　都道府県別　－第４表，第５表，第４図－

　在留外国人数が最も多いのは東京都の５５万５，０５３人（対前年末比１万７，５５１人（３．３％）増）で全国の２１．０％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。
(1) 東京都　　　　    ５５５，０５３人 (構成比 ２１．０％) (＋ ３．３％)
(2) 愛知県　　　　    ２５１，８２３人 (構成比 　９．５％) (＋ ３．６％)
(3) 大阪府　　 　     ２３３，７１３人 (構成比 　８．９％) (＋ ２．３％)
(4) 神奈川県　　　   ２１１，９１３人 (構成比 　８．０％) (＋ ３．６％)
(5) 埼玉県　　　　    １７３，８８７人 (構成比 　６．６％) (＋ ４．０％)
（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。なお，次の(5)及び(6)
に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部
の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２）本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数の
うち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお，当該数は上記（注１）(1)の者
を含んでいることを留意願います。