以前は、留学生・実習生等の約７割を占めていた中国人は減少傾向で、ベトナム、ミャンマー、カンボジアからの留学生・実習生等が増加傾向とのことです。以下は、外国人の在留の状況として、留学生が日本での就職を目的とする在留資格変更許可に関する入管の公表資料です。
我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留している が，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を 希望する者も少なくない。 平成26年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は１万2,958人で，25 年と比べ1,311人（11.3％）増加している。平成15年以降一貫して増加傾向にあったとこ ろ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，その後，回復の兆しが 見られ，26年には過去最高を記録している。 在留資格別に見ると，「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可を受けた外国人 が8,758人（67.6％）で最も多く，平成25年と比べ796人（10.0％）増加している。また， 平成26年に「技術」の在留資格への変更許可を受けた外国人は2,748人（21.2％）となって おり，これら２つの在留資格で全体の88.8％を占めている。（入国管理局ホームページ 入管白書「出入国管理」-２７年版より）
