我が日本国は、世界有数の長寿国として名高いのであります、一方で少子高齢化の進行による人口減少、社会保障、年金問題等の深刻な問題を抱えています。
なかなか、有効な解決策が見出すことができないといわれ久しくなります。
２０１５年度も，NHKニュース　によりますと出生数よりも死亡数の方が多く約３０万人の人口減少となることのことです。
有名な統計の達人ハンス　ロスリングは言います。先進国は長寿で少家族、発展途上国は短命で大家族という先入観は今や正しくなく、世界全体が少子化・長寿化に向かっていると。

彼が示した統計データによると：アジアでは長らく日本が少子高齢化の先陣を切っていたが、中国とインドという巨大な人口を持つ2カ国、そして他の国々においても近年一気に少子高齢化が進んでいることが見て取れる。

ヨーロッパでは少子高齢化が顕著で、オセアニアではオーストラリアやニュージーランドが、北アメリカでは米国やカナダが先行し、その他の国々が追いかけるという構図だ。途上国の一般的な印象であった短命・大家族の傾向は、現在ではアフリカに残っている程度だ。そのアフリカにしても平均寿命は既に大きく改善しており、出生率も減少傾向であることが分かる。
中国は、３０年以上続けていた一人っ子政策の撤廃を決めました。これは高齢化が進み、中国経済が減速する中で労働力不足が深刻になったことによる。

平成２７年１１月に名古屋で愛知県行政書士会主催による、元東京入国管理局長・坂中　英徳氏による研修会が行われました。概要は次のようなものでした。

○少子化を止めなければ国勢は衰退の一途をたどる。
・人口減少による産業の衰退
・今後５０年間で４０００万人の人口減が政府予測
○未婚化、晩婚化が進んでおり出生率、出産数に影響。
○近年出生率は若干上昇しているが、出産する女性の人口規模が減少しているため、出生数は減少。
○政府は、５０年後（２０６０年ごろ）に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す。
○人口減少化の選択・・・たとえば「移民１００年間２０００万人」
○「人口増加＝自然増減（出生数―死亡数）＋社会増減（移民）」が公式

上記等の分析のうえ次のような提言をされました。
○人口減少の進む中での成長戦略の成否は、移民政策にかかっている。
○提案：５０年間で移民１０００万人の移民政策・・・人口秩序の崩壊が日本経済に与える影響を最小限に抑える。
○移民人口の増加がもたらす経済効果。
・生産人口の激減が緩和
・移民関連の有効需要がアップ
・多国籍の人材加入による国際競争力の強化
○移民政策に舵を切れば、投資家は日本買いに向かい、日本経済の好循環が始まる。
○移民を受け入れることが、現実的な人口減少抑止の手段と考えられる。
○移民を受け入れることで、国民負担率の軽減も見込める。
○消費人口としての移民。
（研修会資料よ）

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約２割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は８割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。
（2016/1/23日本経済電子版）

厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。
（２０１６/１/２３日本経済電子版）
昨年日本は69か国の出身者7586人から申請を受けた。最多がネパールで1768人、以下インドネシア（969）、トルコ（926）。シリアから欧州に大量の移民が流入しているが、そんな中で、日本へ申請を行ったシリア人はわずか5人だった。うち3人が日本政府に承認された。

岸田外相は今週、日本はシリアと中東の安定化のために3億5000万ドルを拠出する、と述べた。また安倍首相は、昨年9月29日、国連総会で、日本はシリアとイラクの難民を支援するために8億1000万ドルを拠出する、と述べた。日本は度々、世界中の難民を支援するために資金を供出することを継続する、と指摘しているが、自国への受け入れの用意はないようだ。
（ＡＦＰ2016）

日本は、世界に類例のない速さで高齢社会へ突入しました。
かって、日本は、出生率が高く、人口増は仕事を増やし収入を増加させる経済的合理性がありました。現在では、子供を産むことは養育費の負担が重くのしかかり、生活レベルの低下を招き、経済的に非合理な選択になってしまっています。
現在のままでは出生率を向上させることは困難であり、人口減少による国力の衰退を招きかねず、大幅な経済成長は期待できず、どの国もいまだ経験したことがない未知の試練に日本は挑まなければなりません。
ここでは最善手を打たなければなりません。

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