警　 察 　庁　刑事局組織犯罪対策部長，生活安全局長，警備局外事情報部長
法　 務 　省　刑事局長，入国管理局長
厚生労働省　労働基準局長，職業安定局長

　不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があります。特に，治安，労働及び出入国管理などの分野において，所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，不法就労等外国人及びこれに関連する事項について，有効かつ適切な施策を策定するため，情報及び意見の交換を行うことを目的として，平成４年２月に警察庁，法務省，旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。なお，同時に，これら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」も設置されています。

　在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ，本連絡会議の下で様々な施策を実施してきました。特に，平成１６年から，三省庁が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い，当時約２５万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ，その結果，不法就労等外国人の縮減を図ることができました。
しかしながら，本年１月１日現在の不法残留者数は４年連続で増加するなど，不法就労に従事していると見られる不法滞在者がいまだ多数存在していると見られる上，偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者や，虚偽文書等を行使することなどによって，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可等を受け，不法就労を行う者等のいわゆる偽装滞在者，明らかに条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず，濫用・誤用的に難民認定申請を行い就労する者，技能実習生で多くの報酬を求めて実習実施先を失踪して，他所で就労する者の存在が深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化するなど，不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。
昨年の訪日外国人旅行者数（注）は２，８００万人を超え，５年連続で過去最高を更新し，今後，更なる高みを目指すこととされているところ，これら不法就労等外国人の存在は，社会全体に悪影響を及ぼす可能性が高いことから，観光立国の推進にも大きな妨げとなります。
このような状況の中，政府は「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，安心して外国人と共生できる社会の実現に向けて，水際対策，外国人労働者の就労状況の適切な把握，不法滞在・偽装滞在対策等の推進及び情報収集・分析機能の強化などを行うことによって，「世界一安全な国，日本」を創り上げることとし ています。
また，平成２６年１２月に策定された「人身取引対策行動計画２０１４」において，「不法就労事犯に対する厳正な取締り」等を掲げており，国際的な組織犯罪である人身取引の対策としても，不法就労等外国人に対する各種取組を政府全体として推進していくこととしています。
そこで，三省庁は，別添のとおり，「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し，今後も一層連携を強化して不法就労等外国人対策に取り組んでいく所存です。（注）国土交通省観光庁（及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ））による公表数値。

• 添付資料：不法就労等外国人対策の推進（改訂）[PDF：141KB]