平成29年の在留資格取消件数について

平成30年9月28日（入国管理局ホームページより)

平成２９年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は３８５件で，前年に比べ９１件（３１．０％）増加となり過去最多。

１　平成２９年の在留資格取消件数は３８５件でした。これは平成２８年の２９４件と比べると３１．０％の増加，平成２７年の３０６件と比べると２５．８％の増加となっています。

２　在留資格別にみると，「留学」が１７２件（４４．７％）と最も多く，次いで，「日本人の配偶者等」が６７件（１７．４％），「技術・人文知識・国際業務（注１）」が６６件（１７．１％）となっています。

３　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると，第６号が１７２件（４４．７％）と最も多く，次いで，第２号が６６件（１７．１％），第３号が５２件（１３．５％）となっています。なお，出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成２８年法律第８８号）により新設された，第５号に基づく在留資格取消件数は，２５件（６．５％）でした。

４　国籍・地域別にみると，ベトナムが１７９件（４６．５％）と最も多く，次いで，中国（注２）が８４件（２１．８％），フィリピンが３０件（７．８％）となっています。

（注１）出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７４号）施行前の在留資格「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注２）中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。