外国人と単純労働

複数報道によれば、2015年度において「外国人技能実習生」の失踪が、法務省の調査で5803人になったことが判明しました。また直近の報道でも、外国人実習生の受け入れ企業で、違法な時間外労働、賃金不払い、安全上問題のある仕事をさせたり等の不当な労働条件を課していた企業の事業所が、3695事業所と過去最多であったと厚生労働省が発表しました。労働市場においては、「外国人技能実習生」、「留学生」、「定住者」に単純労働をさせている企業が多数あることが実態とも言えます。少子高齢化の進む日本国において、特に「単純労働者」が不足しているが、法律上外国人に単純労働を目的とするビザは認められていません。日本国でも外国人の移民を受け入れる政治的判断がせまられつつあるといえます。