平成29年上半期　入管法違反事件

平成29年10月12日(法務省入国管理局ホームページより)

　平成２９年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，６，７７２人で，その国籍・地域は７７か国・地域です。そのうち，不法就労事実が認められた者は，４，５７９人です。
また，平成２９年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，８７８人です。

　平成２９年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，６，７７２人（前年同時期比１５２人減）です。
そのうち，出国命令制度の対象となった者は，２，１２２人です。
　全国で実施した摘発の箇所数は，１，１３１か所（前年同時期比９２か所減）です。
　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は５，６４９人，不法入国者は３１２人です。
　退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は７７か国・地域であり，中国（香港・その他を除く。）が最も多く，１，９６６人で全体の２９．０パーセントを占めています。
　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は４，５７９人で，全体の６７．６パーセントを占めています。
不法就労場所の都道府県別では，茨城県が１，１０３人（前年同時期比６６人増）で最多となっています。
　平成２９年上半期中に退去強制令書により送還された者は，３，８７８人（前年同時期比４０２人増）です。