更新日：2019年4月3日
平成３１年度の税制改正により，不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして，次のとおり措置を講ずることとされましたので，お知らせします。
租税特別措置法第７２条関係
○適用期限の２年延長（平成３１年３月３１日→平成３３年３月３１日）
(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされ，税率の軽減措置が適用されます。
（法務局ホームページより）
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
1000分の15
(2) 土地の所有権の信託の登記
1000分の3
参考リンク：国税庁ホームページ（土地の売買や住宅家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成３１年４月））
