日時　平成３０年６月５日（火）午後３時３０分から
場所　千代田区霞が関１－１－１　中央合同庁舎６号館Ａ棟１７階会議室

警　察　庁　刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
法　務　省　入国管理局警備課長
厚生労働省　職業安定局外国人雇用対策課長

日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会

　不法就労外国人問題については，関係省庁及び関係機関が協力し，多方面から幅広い対策を推進する必要があり，取り分け，警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化する必要があるとの観点から，平成４年２月に三省庁の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置し，各種の施策を協議・実施しています。

　  これまで，我が国で不法就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けて様々な分野での施策を実施してきた結果，平成２６年１月１日現在の不法残留者数は，６万人を切りましたが，本年１月１日現在における不法残留者数については，約６万６，０００人まで増加しました。
また，我が国における在留外国人数は，昨年末時点で２５６万人を超え，過去最高となっているところ，偽造文書等を行使するなどして身分や活動目的を偽り，不正に在留資格を取得して不法就労するなどのいわゆる偽装滞在者の増加が懸念されるところです。偽装滞在の手口は，年々悪質・巧妙化しており，最近の特徴としては，明らかに難民条約上の難民に該当しない者が就労・定住を目的として難民認定制度を悪用しているとみられる事案が増加しています。このほか，失踪技能実習生や学校を除籍となった留学生及び退去強制令書の発付を受けた後に仮放免されている者による不法就労事案も発生しており，引き続き強力な取組が必要な状況にあります。
不法就労を抑制する施策として，就労機会を提供している雇用主に対して不法就労助長罪を厳格に適用するなど，不法就労機会の撲滅に向けた取組も必要となっています。

　例年６月，内閣官房副長官補室において「外国人労働者問題啓発月間」が設定され，外国人労働者問題に関する国民の理解の促進が図られており，「不法就労外国人対策等協議会」としても，外国人の不法就労防止に向けた広報活動の一環として，主要経営者団体への理解と協力を求め，傘下各事業主への適正な外国人雇用に係る周知・指導等を要請しているものです。
今回も例年同様，各経営者団体に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として，不法就労外国人対策への理解及び協力のほか，不法就労外国人を雇用することのないよう，関係各方面への周知・指導等について要請しました。また，各経営者団体から，外国人の不法就労防止への取組などについて説明がなされ，意見交換を行いました。