ドローンによる撮影は、場合によってはプライバシーや肖像権を侵害する可能性があります。一般的には、①撮影の目的、②撮影対象、③撮影方法等を基に侵害があったかどうかが判断されます。また、撮影が違法とされた場合には、映像等をインターネットに流すこと自体が違法となります。この場合には「送信を防止する措置」の対象にもなります。
・プライバシー侵害の場合には、個別具体的に公開する利益と公開による不利益を比較衡量して、侵害があるかどうか判断されます。
・肖像権侵害の場合には、侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものかどうか個別具体的に判断されます。
（「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン 総務省より）
