次のような提言しているニュースが流れました。
ミニサーベイヤーコンソーシアム会長の鈴木真二・東京大学教授は、「平成28年熊本地震」において、やっと朝になって被害全容がはっきりした。有視界飛行ができない夜間でも、自律型のドローンなら夜間撮影用の暗視カメラを搭載すれば、情報を夜間に集めることが可能である。
また、災害時に住宅上空でドローンを飛行させるには、警察や消防からの依頼が必要となるが、各自治体がドローン保有企業と
災害協定を結んでいれば、個々に許可を取らなくても企業はドローンを飛行させることができる。災害調査はボランティアであってもよく、日本の危機管理を考えれば必要なことである。

国土地理院より「平成28年熊本地震に関する情報」が公表されました。ドロンで撮影した被災現場の動画等も公開されています。
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