ドローン事情インアメリカⅪ

複数報道によれば、米ホワイトハウス科学技術政策室は、ドローンを次世代国家戦略技術とする主要な指針を示しました。その内容は、ドローンの使用拡大、空域統合（Airspace Integration）の研究、州のサポート、関連産業、プライバシー保護の勧告等に関するものであり、米連邦航空局（FAA）が２か月前に発表したドローン規制より緩和されたものであったとのことです。ドローン飛行の空域を開放し、関連政策を整備し、今後１０年以内で８２０億ドルの経済効果と１０万人の雇用を創出すると予想されているとのことです。今回の指針は、米国におけるドローンの商業利用の可能性を高めるとともに、ドローン研究の先進国として、各国の政策への影響も大きいものといえそうです。