中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

平成29年3月31日

改正の趣旨・目的

平成29年4月1日から、第5次地方分権一括法に基づき「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において経済産業大臣が行っていた認定((1)中小企業者の事業承継税制及び金融支援に係る認定、(2)経営の承継に関する指導及び助言)は、中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。
また、平成29年度税制改正に基づき、人手不足の中での雇用要件の見直し、早期かつ計画的な取り組みの促進を図るための所要の措置を講じます。

窓口が変更となる主な書類等

• 事業承継税制・金融支援の認定を受けるための申請書類
• 事業承継税制の認定後に提出する報告書類
• 贈与者に相続が発生した場合に相続税の猶予を受けるための切替確認の申請書類
• 事業承継税制・金融支援の手続きに関するご相談
  ※認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続は変更ありません。

資料

• 事業承継税制・金融支援の窓口が都道府県に変更になります(お知らせ・連絡先)
  資料1：事業承継税制の窓口が都道府県に変更になります(PDF形式：262KB)
  資料2：金融支援の窓口が都道府県に変更になります(PDF形式：259KB)
• 資料3：条文(PDF形式：251KB)
• 資料4：新旧対照表(PDF形式：307KB)
• 平成28年4月1日以降に申請・報告等の様式を行う場合には、以下のページの様式をご利用ください。
  • 中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式の一覧
    (中小企業庁ホームページより)