事業承継と相続時精算課税制度

○非上場企業の経営者が、円滑に事業承継をさせるために頭を悩ませるのが後継者と相続税・贈与税の問題です。
○事業承継対策として「相続時精算課税制度」の活用は有効な節税対策となります。計画的な生前贈与は、相続時の多額な納税負担を軽減をすることなります。特別控除額2500万円を超える贈与にかかる贈与税は、相続税から控除されるため相続税を前払いしたのと同じことになります。また既に納付した贈与税額が相続税額を上回れば、差額は還付もされます。
○贈与時の簿価で財産移転ができるので、将来自社株式や不動産等の評価額が上がっても相続財産額を圧縮したのと同じ効果があり、節税につながる可能性があります。
○後継者が明確となり、事業計画等が立てやすくなり、関係取引先、社員の安心感も高まると予想できます。経営者が元気なうちに、この「相続時精算課税制度」を活用することは、事業承継を進める有効な対策の一つになるかと思います。