「事業承継5ヶ年計画」を策定しました

平成29年7月7日　　　　

（中小企業庁ホームページより）

背景・経緯

中小企業経営者の高齢化が進み、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。

しかし、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定であり、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまります。また、経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなります。

中小企業庁はこうした現状を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備すべく、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、支援のあり方についてまとめた「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。

事業承継5ヶ年計画の概要

今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、以下の観点から、支援体制、支援施策を抜本的に強化します。

経営者の「気付き」の提供

地域毎に、それぞれの支援機関がつながる事業承継プラットフォームを立ち上げ、事業承継診断等によるプッシュ型の支援を行い、事業承継ニーズを掘り起こします。

後継者が継ぎたくなるような環境を整備

資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援します。また、早期承継のインセンティブを強化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を支援します。

後継者マッチング支援の強化

事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間企業との連携により、小規模M&Aマーケットを整備します。

事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

サプライチェーンや地域における事業承継、事業再編・統合を促進し、中小企業の経営力強化を後押しします。

経営人材の活用

次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境を整備します。

参考

詳細は、以下の資料をご覧ください。

• 中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)(PDF形式：1,990KB)