事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。(中小企業庁ホームページより) |
申請受付期間
2022年7月25日(月)~8月15日(月) (予定)
概要
以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率:1/2 補助上限:500万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等)
【専門家活用事業】 補助率:1/2 補助上限:400万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:1/2 補助上限:150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)
支援対象者
経営革新
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)
- 事業の廃業を考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
本補助金に関するお問い合わせ先:
050-3310-6142(経営革新)、050-3310-6143(専門家活用/廃業・再チャレンジ)
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
- GビズIDについて
- GビズIDに関するお問い合わせ
- 「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募は7月下旬に公募要領を公開予定です。令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金とは、補助率や補助上限額等が異なりますので、ご注意ください。詳細は令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
- 令和3年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL:https://jsh.go.jp/r3h/)