中長期在留者の所属機関に関する届け出

各在留資格で所属機関が在留の基礎となっているものについて、所属機関に関

する届出を事由が生じた日から、１４日以内に１４日以内にしなければならない

とするものである。

対象者と届出事由（届出事項）

Ａ　１号中長期在留者

［教授]、［投資・経営］、［法律・会計業務］、［医療］、［教育］、［企業内転勤］

［技能実習］、［留学］又は［研修］の在留資格で滞在する中長期在留者が、

［活動機関の名称変更］、［所在地の変更］、［活動機関の消滅］、［活動機関から

の離脱・移籍］等に関する各事項の届出

Ｂ　２号中長期在留者

［研究］、［技術］、［人文知識・国際業務］、［興行］又は［技能］の在留資格

で滞在する中長期在留者が、［契約機関の名称変更］、［所在地の変更］、［契約

機関の消滅］、［契約機関との契約の終了］、［新たな契約機関との契約］等に

関する各事項の届出

Ｃ　［家族滞在］、［特定活動］、［日本人の配偶者等］、［永住者の配偶者等］の

在留資格で滞在する配偶者が、［配偶者と離婚したとき］、［配偶者と死別した

とき］に関する各事項の届出

届出期間は、届出事由が生じた日から１４日以内に法務大臣に届出なければな

らない。罰則（２０万円以下の罰金）の対象となる。