令和3年の「在留資格取消件数」について

和３年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は８００件で、前年に比べ４１０件（３３．９％）減少となった。１　令和３年の在留資格取消件数は８００件でした。これは令和２年の１，２１０件と比べると３３．９％の減少となっています。（出入国在留管理庁ホームページより）

２　在留資格別にみると、「技能実習」が５８５件（７３．１％）と最も多く、次いで、「留学」が１５７件（１９．６％）、「日本人の配偶者等」が１８件（２．
   ３％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが４９０件（６１．３％）と最も多く、次いで、中国（注１）が１３６件（１７％）、インドネシアが３２件（４％）となっ
  ています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が４９６件（６２％）と最も多く、次いで、第５号が２５３件
　（３１．  ６％）、第２号が３６件（４．５％）となっています。

（注１）　中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。

• 令和３年の「在留資格取消件数」について（PDF：142KB）