外国人介護士の関連２法案

複数報道によれば、「外国人技能実習適正実施法案」と「入管法改正案」の２法案が今国会で成立の見通しになったとのことです。「外国人技能実習適正実施法案」は、外国人技能実習生の職種に「介護」を追加するものです。外国人技能実習生が介護の現場で活動することができるよになります。それとともに外国人技能実習生に対する人権侵害行為に対する罰則を強化し、労働条件の改善、受け入れ企業や管理組合（事業協同組合、商工会等）に対する管理団体「外国人技能実習機構」を設立し、優良な実習先・管理団体は受け入れ期間を現行の最長３年間から５年間に延長できるとするものです。「入管法改正案」は、外国人の就労資格に新たに在留資格「介護」を創設するもので、在留資格「留学」で入国した外国人が、国が指定する養成施設で２年以上学び、介護福祉士の資格を取得した場合に在留資格「介護」を付与し、就労できるとするものです。従来は、経済連携協定（EPA）によるインドネシア、フィリッピン、ベトナムの３国以外の外国人が介護福祉士の国家資格を取得しても、日本では就労できませんでした。厚生労働省によれば平成３７年には日本で介護職が３８万人不足するとみられているとのことです。