報道によれば、少子高齢化、人手不足、食料自給率・安全保障等の問題解決に向けて、農業分野への外国人労働者の受け入れが検討されているとのことです。従来日本では、明示的に外国人の農業従事を目的とする在留資格はありません。そこで新たな在留資格が創設されるか、「特定活動」等による受け入れをするのか注目されるところです。農業分野での外国人の就労は単純労働の範囲内として在留資格が付与されてきませんでした。「技能実習生」や、就労に制限のない「定住者」、「永住者」の在留資格の人たちが農業分野に従事してきたところです。受入れの検討にあたり在留期間、社会保障、外国人労働者の家族の活動資格、日本社会の受け入れ体制等、難問が山積しています。農業分野においても外国人労働者の獲得は、世界的な競争の中にあり、日本が優位に立つためには「外国人農業従事者」、「雇い主」、「地域社会」にとって優れた政策立案が求められています。
