外国人看護師・介護福祉士の悩み

複数報道によれば、法務省告示によって定められている在留資格「特定活動」において明示されているインドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定により、現在までに約４０００人が外国人看護師、介護福祉士として来日しました。そのうち約６００人が国家試験に合格しました。
国家試験に合格するまでは、日本語、資格取得等の勉学をするために、補助金が活用できますが合格後は支給されないため、日本での生活費、慣習の差、勤務条件等異国で看護師、介護福祉士として定着していくことが困難として国家試験合格者の約３割が帰国しているとのことです。
早急な打開策が求められているところです。