１　調査対象
地方入国管理局分：除染特別地域等（注）に所在する建設関係職種を取り扱う受入企業等
外国人技能実習機構分：建設関係職種を取り扱う受入企業に対し，除染特別地域等で技能実習を実施したか等に係るアンケート調査を行った結果，「既に実施」あるいは「実施予定」と回答した受入企業
２　調査方法
上記１の調査対象の受入企業に対し，地方入国管理局及び外国人技能実習機構による受入企業に対する訪問調査（技能実習生への聞き取り調査を含む。）等を実施したもの。
３　調査対象受入企業数（平成３０年６月２９日時点）
１，００２社
地方入国管理局実施予定分：５７３社
外国人技能実習機構実施予定分：４２９社
４　調査済み受入企業数（平成３０年６月２９日時点）
１８２社
地方入国管理局実施分：５８社
外国人技能実習機構実施分：１２４社
５　除染等業務への従事が認められた受入企業数
４社（※）
※いずれも地方入国管理局の調査により確認されたもの。
６　上記５に対する措置
受入企業１社に対して「受入停止（５年間）」（技能実習計画齟齬及び賃金等の不払）の措置を行った。残りの３社については，引き続き調査を継続中。
※上記の受入停止措置を執った受入企業の監理団体に対しても「改善指導」（監査体制不十分）の措置を執った。
※除染等業務への従事が認められないものの，調査の過程で，不適正な技能実習の実施が認められた受入企業１社に対して「改善指導」（技能実習計画齟齬）の措置を執った。
７　今後も引き続き，法務省，厚生労働省及び外国人技能実習機構が連携の上，調査対象受入企業に対する訪問調査等を本年９月末までに終了するよう鋭意実施し，その後，その結果を本年秋に公表予定。（注）除染特別地域等（放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」）内における以下の業務をいう。（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（「除染電離則」）第２条第７項参照）

(1)除染特別地域

	地 域 名
福島県	楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 葛尾村 飯館村 並びに田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域

(2)汚染状況重点調査地域

	地 域 名
岩手県	一関市 奥州市 平泉町
宮城県	白石市 角田市 栗原市 七ケ宿町 大河原町 丸森町 亘理町  山元町
福島県	福島市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 相馬市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 大玉村 鏡石町 天栄村 会津坂下町 湯川村 会津美里町 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 鮫川村 石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町 三春町 小野町 広野町 新地町 田村市 南相馬市 川俣町 川内村
茨城県	日立市 土浦市 龍ケ崎市 常総市 常陸太田市 高萩市  北茨城市  取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 稲敷市 つくばみらい市 東海村 美浦村 阿見町 利根町
栃木県	鹿沼市 日光市 大田原市 矢板市 那須塩原市 塩谷町 那須町
群馬県	桐生市 沼田市 渋川市 みどり市 下仁田町 高山村 東吾妻町 川場村
埼玉県	三郷市 吉川市
千葉県	松戸市 野田市 佐倉市 柏市 流山市 我孫子市 鎌ケ谷市 印西市  白井市