民泊新法成立

2017年6月9日「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が成立しました。施行は2018年1月になりそうです。今までは、国家戦略特区として一部自治体に認められていた民泊事業が、新法施行後は全国で解禁されます。住宅宿泊事業者は都道府県知事に届出、仲介業者は観光庁へ登録することで、民泊の営業ができるようになります。営業日数の上限は年間180日、衛生確保措置、苦情対応、宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示等が義務付けられます。民泊の大手業者「Airbnb Japan」は声明で、「日本はアジアで最も人気のある旅先で、2016年だけでAirbnbnoホストコミュニティーによる経済効果は約9200億円でした。民泊新法の施行は日本での観光業の拡大と多様化をもたらし、空屋の活用にもつながります、中長期的に多岐にわたるメリットを生み出し、地域社会に配慮しつつ、ホームシェアを含む民泊事業が日本全国に普及するよう、国・地方自治体と協働させていただく。」と発表しました。