在留資格変更・在留期間更新の許可要件

在留資格変更許可、在留期間更新許可を受けるには、相当の理由があることが要件

となります。

近い将来に、在留資格変更許可、在留期間更新許可を受けるためには普段から次の

ようなことに、注意をする必要があります。

Ａ　素行が不良でないこと

①日本国の法律に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある。

（交通違反又は過失による罰金に処せられた者は除く。ただし度重なる者は対象

になる場合あり。）

②他人に入管法に定める証明書の交付又は許可を受けさせる目的で、不正な行為

を行った者又は不法就労のあっせんを行った者

③日常生活又は社会生活で、違反行為その他不適切な行為を繰り返すことにより

行政機関から指導を受けたのに改善しない者

①、②、③の者は素行が不良とされます。

Ｂ　納税義務を履行していること

①納税義務を行わないので、すみやかに納税するように指導したが、これに応じ

ない者

②刑に処せられてはいないが、故意に高額の未納や長期間の未納が判明した者

①、②の者は納税義務を履行していないとされます。

Ｃ　中長期在留者が住居地、在留カードに関する届出・申請の義務を行っていること

Ｄ　今後も、独立して生計を維持することが可能であること

①社会保険に加入していること。

②賃金等の雇用、労働条件が適正であり、適法に活動を行うこと。

①、②が備わっていないと許可する相当の理由がないものとして、取り扱われる

ことがあります。