テロ等準備罪について
テロを含む組織犯罪を未然に防止し、国際協力をより一層進めることができます。
テロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために設けられたものです。
ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための条約です。我が国は未締結ですが、既に１８７の国や地域が締結しています。国連加盟国（１９３か国）で未締結の国は、平成２９年６月現在、我が国を含めて１１か国のみです（資料１参照）。条約を締結しないままでは、我が国が、テロ防止のための国際的連帯の「抜け穴」となりかねません。
ＴＯＣ条約を締結することにより、例えば、締約国との間で、自国で犯罪を犯して他国に逃亡した犯罪人の引渡しを受けたり、我が国で潜伏する他国のテロ集団構成員を拘束してその国に引き渡すなどの犯罪人引渡しの実効性が高まります（逃亡犯罪人の引渡し）。また、自国の捜査・刑事裁判で用いる証言や証拠物などを外交ルートによることなく、捜査・司法当局の間で直接やり取りすることで、より早く効率的に他国から入手することが可能となります（捜査共助）。加えて、テロ等の組織犯罪に関する情報収集について、これまで以上に国際社会と連携することが可能になります（情報交換）。
このように、ＴＯＣ条約を締結することで、組織犯罪に立ち向かう国際協力の輪に参加し、これらの国際協力を促進することができます。
また、この条約を締結するために必要なテロ等準備罪を設けたことにより、テロを含む組織犯罪の計画・準備段階で検挙することができるようになります。
２ 「テロ等準備罪」の必要性
１） テロ等準備罪を新設しなければＴＯＣ条約を締結できません
ＴＯＣ条約第５条は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、締約国に対し、「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」を、未遂罪や既遂罪とは別個の犯罪として処罰できるようにすることを義務付けています。これらの義務を果たさない限り、条約を締結することはできません。
しかし、資料２のとおり、ＴＯＣ条約が犯罪化を義務付けている合意罪については、内乱、外患誘致等のごく一部の罪についてのみ、共謀・陰謀の罪として処罰可能とされているにすぎず、これらの義務を果たす上で不十分でした。
例えば、電気、水道、ガス設備等のインフラを標的としたテロ事犯、サイバー空間を利用した組織的な電子計算機損壊等業務妨害事犯、振り込め詐欺等の組織的な詐欺事犯、人身売買組織による人身売買事犯等については、その実行の着手前の段階で処罰することはできませんでした。
したがって、我が国がＴＯＣ条約を締結するためには、犯罪の計画・準備の段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」を設ける必要がありました。
２） テロ等準備罪により適確に対処できる事例
資料２のとおり、これまで、重大な犯罪の計画が行われたことが明らかになったとしても、
- 未遂も予備もないものについては、犯罪が既遂に達するまで
- 未遂はあるが予備のないものについては、実行の着手がなされるまで
- 未遂・予備のあるものについては、「客観的に相当な危険性」※のある予備行為がなされるまで
は検挙・処罰することができないという意味で、処罰できないすき間（処罰の間隙）がありましたが、テロ等準備罪により、以下のような事例において、犯罪が実行される前の段階で犯人を検挙・処罰することが可能となります。
- テロ集団が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した。
- テロ集団が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、搭乗予定の航空機の航空券を予約した。
- テロ集団が分担してウイルス・プログラムを開発し、そのウイルスを用いて全国各地の電力会社、ガス会社、水道会社等の電子制御システムを一斉に誤作動させ、大都市の重要インフラを麻痺させてパニックに陥らせることを計画した上、例えば、コンピュータウイルスの開発を始めた。
※ 昭和４２年東京高裁判決では、「予備」とは、「構成要件実現（実行の着手もふくめて）のための客観的な危険性
という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられ
た場合たることを要する」とされています。
３ テロ等準備罪が新設されても一般国民の生活に何ら変わりはありません
１） 一般の方々はテロ等準備罪で処罰されません
テロ等準備罪には、
(1) 「組織的犯罪集団」の関与
(2) 重大な犯罪の「計画」
(3) 計画した犯罪の「実行準備行為」（犯罪を実行するための資金の準備等）
という３つの厳格な要件を設けています。
「組織的犯罪集団」は、重大な犯罪等を行うことを目的とする団体であり、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロ集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られます。
さらに、３つの要件全てについて「故意」が必要であり、(1)「組織的犯罪集団」の関与、(2)指揮命令の下、役割を分担して犯罪を行うことについての具体的かつ実現可能性のある計画をすること、(3)その計画に基づき実行準備行為を行うことの認識のうち、１つでも欠いていれば、テロ等準備罪は成立しないので、知らない間に巻き込まれて処罰されることはありません。
したがって、「組織的犯罪集団」と関わりのない一般の方々がテロ等準備罪で処罰されることはありません。
また、これらの３つの厳格な要件全てについて具体的な嫌疑（疑い）が生じなければ捜査を開始することはできないのですが、組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々にそのような嫌疑が生じるとは考えられません。
したがって、一般の方々は、テロ等準備罪の捜査の対象となることもありません。
２） テロ等準備罪は、内心を処罰するものではありません
テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する犯罪について、犯罪実行の「計画」に加え、この計画に基づく「実行準備行為」が行われて初めて成立します。
「内心が処罰される」との懸念・不安を払拭するため、「計画行為」だけでは成立せず、これに加えて、計画された犯罪を実行するための準備行為（実行準備行為）が行われて初めて処罰することとされたものです。
このように、テロ等準備罪は、「計画行為」と「実行準備行為」という「行為」を処罰するものであって、内心を処罰するものではありません。
３） テロ等準備罪の対象となる罪は、適切に選択されたものです
ＴＯＣ条約が定める犯罪化の義務を果たすためには、「組織的な犯罪集団が関与する」ことが現実的に想定される重大な犯罪※の全てをテロ等準備罪の対象とする必要があります。
そこで、テロ集団を始めとする組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるかどうかとの基準により、テロ等準備罪の対象となる罪として、新設された証人等買収罪のほか、２７７個の罪が選択されました。
※ ＴＯＣ条約上、「重大な犯罪」とは、長期４年以上の懲役又は禁錮の刑等が定められている罪であるとされて
います。
４） 監視社会・密告社会になることはありません
今回の法改正によって、捜査の方法は全く変わりません。今回の法改正は、どのような行為を犯罪とし、それに対してどのような刑罰を科すのかを規定する「実体法」（罰則）の改正であり、テロ等準備罪を設けることに伴い、犯罪についてどのような捜査を行うかという刑事訴訟法などの「手続法」は改正されていないからです。
メール、ＳＮＳでのやり取りの傍受は通信傍受法に規定する「通信傍受」に当たりますが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、通信傍受法上、テロ等準備罪の捜査で「通信傍受」を行うことはできません。
したがって、今回の法改正によって、捜査機関が国民を監視する「監視社会」になることはありません。
また、自首した人の刑を軽くしたり・免除したりする規定がありますが、テロ等準備罪の対象団体は「組織的犯罪集団」に限られており、一般の方々の生活とは関係がないので、この規定によって一般市民が密告をし合うような密告社会になることもありません。
５） 捜査機関による濫用・恣意的運用はできません
テロ等準備罪は、(1)「組織的犯罪集団」の関与、(2)重大な犯罪の「計画」、(3)計画した犯罪の「実行準備行為」という３つの厳格な要件を設けています。これらの要件は条文に明記されています。
そして、テロ等準備罪の捜査は、刑事訴訟法の規定に従って行われます。
どのような場合に捜査を行えるかは、テロ等準備罪の要件を定める「実体法」（罰則）によってその範囲が決められており、(1)～(3)の要件について具体的な嫌疑が必要となります。３つの厳格な要件についての具体的な嫌疑がなければ捜査を行うことはできません。また、テロ等準備罪の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定が設けられました。
さらに、捜査機関による捜査は、裁判所による事前・事後の審査を受けることになります。
したがって、捜査機関による濫用・恣意的運用はできません。
６） テロ等準備罪は、人権に十分配慮したものです
ＯＥＣＤに加盟している日本以外の３４の国（その全ての国がＴＯＣ条約を締結しています。）のうち、我が国のように、(1)「組織的な犯罪集団が関与する」との要件と、(2)犯罪実行の合意に加えて「合意の内容を推進するための行為」（我が国では「実行準備行為」）の要件の双方を採用している国はなく、テロ等準備罪は、国際的に見ても人権に十分に配慮したものになっています。
テロ等準備罪の処罰範囲について
(1) 「組織的犯罪集団」が関与すること
(2) 犯罪の実行を二人以上で「計画」すること
(3) 計画に基づき「実行準備行為」が行われること
→３要件を全て満たさなければ、テロ等準備罪は成立しません。
１） 「組織的犯罪集団」が関与すること
以下のア～ウを全て満たす必要があります（例：テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団）
ア 多数人の継続的な集団であること
（ごく少数の人の集まりや、多数でも一時的に集まっただけの場合は当たりません）
イ 犯罪実行部隊のような組織（注１）を有していること
（注１：指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って行動する人の集まり）
ウ 重大な犯罪等（目的犯罪）（注２）を実行することを目的として集まっていること
（例えば、その罪を実行しないならば、集団として集まることはないと考えられること）
（注２：目的犯罪は組織的犯罪処罰法別表第３に個別に列挙されています）
以下の場合は(1)を満たさず、処罰されません。
× 会社員数名が、居酒屋で、会社の上司を殴ってけがをさせることを計画した場合
→ 会社員の集まりは、(1)ア、イを満たさない
× 友人同士が、万引きをすることを計画した場合
→ 友人同士の集まりは、(1)ア、イを満たさない
× 一般の会社が、法人税を脱税することを計画し、脱税するための帳簿を作成した場合
→ 正当な事業を行っている会社は、(1)ウを満たさない
２） 犯罪の実行を二人以上で「計画」すること
以下のエ～オを全て満たす必要があります
エ 「団体の活動として」、一定の犯罪（対象犯罪）（注３）を実行するものであること
（注３：対象犯罪は組織的犯罪処罰法別表第４に個別に列挙されています）
オ 具体的かつ現実的な合意をすること
以下の場合は(2)を満たさず、処罰されません。
× 一部の者が個人的な利益のために犯罪を実行することを合意した場合
→ 「団体の活動として」とはいえず、(2)エを満たさない
× 他人の自動車を壊すことを合意した場合
→ 器物損壊罪は、対象犯罪ではなく、(2)エを満たさない
× 「手っ取り早く金を手に入れるため、何か犯罪をやろう」と合意した場合
→ 計画が具体的ではなく、(2)オを満たさない
３） 計画に基づき「実行準備行為」が行われること
以下のカ～クを全て満たす必要があります
カ 計画とは別の行為であること
キ 計画に基づく行為であること
ク 計画を前進させる行為であること
以下の場合は(3)を満たさず、処罰されません
× 計画をした後、計画の内容をメモに書き留めた場合
→ 計画とは別の行為とはいえず、(3)カを満たさない
× 毒殺の計画をしたが、ナイフを用いることは想定していなかったにもかかわらず、計画をした者のうちの一人が
ナイフを購入した場合
→ ナイフの購入は計画に基づくものとはいえず、(3)キを満たさない
× 計画をした後、腹ごしらえのために食事をした場合
→ 計画を前進させる行為とはいえず、(3)クを満たさない
ＴＯＣ条約締結と国際協力について
我が国は、テロ等準備罪等が新設されたことを受けて、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を含む４つの国連条約を締結することが可能となり、平成２９年７月１１日、これら条約を締結しました（なお，締結によりこれら条約の効力が発生するのは平成２９年８月１０日です ※外務省報道発表をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください）。
ここでは、ＴＯＣ条約を締結したことによって、国際的な捜査、逃亡犯罪人の引渡しについて得られるメリットをご説明致します。
２ 共助要請がスムーズに行えるようになります
１） ＴＯＣ条約締結前
我が国の捜査機関は、従来、外国に共助要請（たとえば、証拠物や供述の取得要請など）を行う必要がある場合、（共助に関する条約がない場合には、）外務省を通じて外国の外交当局と連絡を取り、そこから外国の捜査機関等に共助要請の内容を伝えてもらう必要があったのですが、このような外交ルートを使うと、共助要請の結果が得られるまで時間がかかるのが一般的でした。
２） ＴＯＣ条約締結後
ＴＯＣ条約を締結したことにより、国際的な組織犯罪に関する共助要請について、世界に１８７あるＴＯＣ条約の締約国との間で、外交ルートを通すことなく、当該締約国の「中央当局」と直接やりとりを行うことができるようになります。
「中央当局」とは、国際的な組織犯罪について、他の締約国から、共助要請を受ける窓口のことで、ＴＯＣ条約で指定することが求められています。「中央当局」には、捜査当局や法務当局を指定することが多く、我が国の場合は、法務大臣又は法務省刑事局国際課長がこれに当たります。今後は「中央当局」を通じたやりとりが可能となることで、より早く効率的に共助要請の結果を得ることが可能となります。
３） その他のＴＯＣ条約に基づく共助要請の利点
ＴＯＣ条約には、共助に関する様々なルールが規定されており、たとえば、共助要請を受けた締約国が共助の実施を拒否する場合には、要請した締約国に対して、拒否する理由を明示しなければならないといった規定があります。このような規定があることにより、共助要請を受けた締約国は、共助要請を拒否しづらくなると考えられます。その結果、我が国が、締約国から共助要請の結果（証拠物や供述など）を得られるケースが増えることが見込まれます。
４） 我が国も国際協力に一層貢献することができます
ＴＯＣ条約を締結したことにより、我が国が他の締約国からの国際的な組織犯罪に関する共助要請にもスムーズに対応することが可能となり、より一層、国際協力に貢献することが可能となります。
３ 逃亡犯罪人引渡しもスムーズに行えるようになります
１） ＴＯＣ条約締結前
これまで、我が国が、外国にいる逃亡犯罪人の引渡しを請求するには、以下のような課題がありました。
(1) 相手国との間に有効な逃亡犯罪人引渡条約がなければ引渡しに応じないという法制度をとる国
→ そもそも引渡しを受けることができない。
(2) そのような条約がなくても引渡しに応じる法制度をとる国
→ これまでも国際礼譲（国際社会の慣習）に基づいて引渡しの請求を行うことは可能。
しかし、相手国は何らの義務も負っていないため、引渡しまで非常に時間がかかることがある。
２） ＴＯＣ条約締結後
ＴＯＣ条約を締結したことにより、国際的な組織犯罪に関する逃亡犯罪人の引渡しの請求について、以下の点が変わります。
(1) 上記(1)の法制度をとる締約国のうち、ＴＯＣ条約を有効な逃亡犯罪人引渡条約とする国（フィリピン、オラン
ダなど）
→ 今後、ＴＯＣ条約を根拠として逃亡犯罪人の引渡しを請求することが可能になる。
(2) 上記(2)の法制度をとる締約国（ドイツ、フランスなど）
→ 今後、国際礼譲に基づいてではなく、ＴＯＣ条約を根拠として逃亡犯罪人の引渡しを請求することが可能に
なる。
３） その他のＴＯＣ条約に基づく逃亡犯罪人引渡請求の利点
ＴＯＣ条約を根拠として逃亡犯罪人の引渡しを請求できることのメリットとしては、請求を受けた締約国には、逃亡犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努める国際法上の義務が生じるということが挙げられます。また、ＴＯＣ条約を根拠として請求を受けた締約国は、逃亡犯罪人が自国民であることを理由に引渡しを拒む場合には、その逃亡犯罪人を自国の訴追機関に付託しなければなりません。これらにより、処罰の抜け穴をなくすことができるというメリットもあります。
４） 我が国も国際協力に一層貢献することができます
我が国としても、ＴＯＣ条約締結のための法整備をしたことにより、他の締約国に対し、逃亡犯罪人の引渡しを行うことができる国際的な組織犯罪の幅が広がったので、今後は、より一層、国際的な組織犯罪に関する逃亡犯罪人の確実な処罰に貢献することができます。
テロ等準備罪についてよくあるご質問
【回答】 国際社会の一員として、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結して、国民の生命・安全を守るためです。
近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国においても、暴力団による組織的な殺傷事案、いわゆる振り込め詐欺のような組織的な詐欺事案などの組織犯罪が多発しています。
３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、このような国内外の組織犯罪情勢等を考慮すると、テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の態勢を整える必要があります。
また、テロを含む組織犯罪と戦うための国際的な枠組みであるＴＯＣ条約については、これまでに１８７の国と地域が締結し、先進７か国（Ｇ７）の中で締結していないのは、我が国だけです。テロを含む組織犯罪対策において国際協力を推進する上でも、ＴＯＣ条約の締結は急務です。
そこで、テロ等準備罪を新設してＴＯＣ条約を締結することにより、国民の生命・安全の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を一層強化することとしたものです。
（注）ＴＯＣ条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目的とする条約であり、我が国は、平成１５年５月にその締結について国会の承認を得ています。この条約は、平成１５年９月に発効しており、この条約を締結していない国連加盟国は、平成２９年３月現在で日本を含めて１１か国のみです。
【質問２】 テロ等準備罪の新設により、どのような効果が期待できますか？
【回答】 テロ等準備罪の新設によって、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり、被害の発生を未然に防止できることになります。
また、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が更に充実することになります。加えて、組織犯罪に関する情報収集について、これまで以上に国際社会と連携することが可能となり、一層強化された国際協力の下で、テロを含む国際的な組織犯罪と戦うことができるようになります。
【質問３】 「テロ等準備罪」と、かつての「組織的な犯罪の共謀罪」は何が違うのですか？
【回答】 かつて政府が提出した法案における「組織的な犯罪の共謀罪」に対して、国会における審議等では、「正当な活動を行う団体も対象となるのではないか」、「内心が処罰されることになるのではないか」などといった不安や懸念が示されました。
このような不安や懸念を踏まえて検討した結果、今回提出した法案のテロ等準備罪においては、(1)犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することを明文で規定し、(2)対象犯罪を限定的に列挙して範囲を明確にし、(3)計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰されることとしており、これらの３点が、「組織的な犯罪の共謀罪」との主要な違いです。
このように、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体が適用対象とならないことを一層明確にしました。また、犯罪の計画をしただけでは処罰されず、実行準備行為が行われて初めて処罰することにより、内心を処罰するものではないことも一層明確になりました。そして、対象犯罪を限定的に列挙することで処罰範囲が明確になりました。
【質問４】 テロ等準備罪により、一般国民が処罰されるおそれはないのですか？
【回答】 テロ等準備罪には、法律の明文により、厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています。したがって、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。
テロ等準備罪の適用対象である「組織的犯罪集団」とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち、構成員の共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものを言います。このような組織的犯罪集団に該当すると考えられるのは、テロリズム集団や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの違法行為を目的としている団体に限られます。
ですから、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は、犯罪を行うことを目的としていないので、組織的犯罪集団に当たりません。したがって、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は、テロ等準備罪の対象とはなりません。
（参考）・国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の関連規定
・テロ等準備罪を新設する規定
【質問５】 テロ等準備罪が設けられると、電話や室内での会話が盗み聞きされたり、メールやＳＮＳのやり取り等が常に監視されるなどして、捜査権限が拡大・濫用されて、国民生活が広く監視されるようになってしまうのではないのですか？
【回答】 テロ等準備罪には、法律の明文により、厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています。したがって、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。
また、テロ等準備罪の捜査においても、他の犯罪の捜査と同様、刑事訴訟法に基づいた適正な捜査が行われることになります。そして、逮捕や捜索・差押えなどの強制捜査に必要となる令状は裁判官の審査を経て発付されるため、このような裁判官の判断によって捜査の適正が確保されます。
さらに、テロ等準備罪の新設に際して、通信傍受法の拡大や会話傍受の導入など新たな捜査手法を導入することは予定しておらず、捜査権限が拡大・濫用されて、国民生活が広く監視されるようになるなどというおそれはありません。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の関連規定等
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の関連規定
この条約の適用上，
(b) 「重大な犯罪」とは，長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い
刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。
第５条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
１ 締約国は，故意に行われた次の行為を犯罪とするため，必要な立法その他
の措置をとる。
(a) 次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の
犯罪とする。）
(i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目
的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することで
あって，国内法上求められるときは，その合意の参加者の一人による当
該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与
するもの
(ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意
図を認識しながら，次の活動に積極的に参加する個人の行為
a 組織的な犯罪集団の犯罪活動
b 組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が，自己の参加が当該
犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。）
テロ等準備罪を新設する規定
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第６条の２
１ 次の各号に掲げる罪に当たる行為で，テロリズム集団その他の組織的犯罪
集団（団体のうち，その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第３に掲
げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活
動＊として，当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二
人以上で計画した者は，その計画をした者のいずれかによりその計画に基づ
き資金又は物品の手配，関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行する
ための準備行為が行われたときは，当該各号に定める刑に処する。ただし，
実行に着手する前に自首した者は，その刑を減軽し，又は免除する。
一 別表第４に掲げる罪のうち，死刑又は無期若しくは長期１０年を超える
懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの ５年以下の懲役又は禁錮
二 別表第４に掲げる罪のうち，長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の
刑が定められているもの ２年以下の懲役又は禁錮
２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で，テロリズム集団その他の組織的犯
罪集団に不正権益を得させ，又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団
の不正権益を維持し，若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人
以上で計画した者も，その計画をした者のいずれかによりその計画に基づ
き資金又は物品の手配，関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行す
るための準備行為が行われたときは，同項と同様とする。
＊ 団体の活動：団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって，その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの）の意思決定に基づく行為であって，その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの 〔第２条第１項・第３条第１項〕
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