１．国籍の選択について
日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。
期限までに選択をしない場合には，日本の国籍を失うことがありますので，注意してください。
なお，国籍選択の手続等の相談については，最寄りの法務局・地方法務局（法務局ホームページへ），外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ），市区町村役場でお受けしております。
期限までに選択をしない場合には，日本の国籍を失うことがありますので，注意してください。
なお，国籍選択の手続等の相談については，最寄りの法務局・地方法務局（法務局ホームページへ），外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ），市区町村役場でお受けしております。
国籍選択の流れ（概要）
２．国籍の選択をしなければならない人
・重国籍となる例としては，一般に，次のような場合があります。
ただし，外国の法制度は変更されている可能性がありますので，外国の法制度を確認したい場合は，当該外国におこなっていただくとともに，国籍の決定は，その国家の専権事項とされていることから，ある方が外国国籍を有するかどうかの確認も，当該外国におこなってください。
(1) 日本国民である母と父系血統主義（注１）を採る国の国籍を有する父との間に生まれた子（例：生まれたときに，母が日本国籍，父がイラン国籍の子）
(2) 日本国民である父または母と父母両系血統主義（注２）を採る国の国籍を有する母または父との間に生まれた子（例：生まれたときに，父（又は母）が日本国籍，母（又は父）が韓国国籍の子）
(3) 日本国民である父または母（あるいは父母）の子として，生地主義（注３）を採る国で生まれた子（例：生まれたときに，父母が日本国籍であり，かつ，アメリカ，カナダ，ブラジル，ペルーの領土内で生まれた子）
(4) 外国人父からの認知，外国人との養子縁組，外国人との婚姻などによって外国の国籍を取得した日本国民（例：生まれたときに母が日本国籍で，カナダ国籍の父から認知された子）
(5) 国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人（注１）父系血統主義とは，その国の国籍を有する父の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注２）父母両系血統主義とは，その国の国籍を有する父又は母の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注３）生地主義とは，その国で生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
ただし，外国の法制度は変更されている可能性がありますので，外国の法制度を確認したい場合は，当該外国におこなっていただくとともに，国籍の決定は，その国家の専権事項とされていることから，ある方が外国国籍を有するかどうかの確認も，当該外国におこなってください。
(1) 日本国民である母と父系血統主義（注１）を採る国の国籍を有する父との間に生まれた子（例：生まれたときに，母が日本国籍，父がイラン国籍の子）
(2) 日本国民である父または母と父母両系血統主義（注２）を採る国の国籍を有する母または父との間に生まれた子（例：生まれたときに，父（又は母）が日本国籍，母（又は父）が韓国国籍の子）
(3) 日本国民である父または母（あるいは父母）の子として，生地主義（注３）を採る国で生まれた子（例：生まれたときに，父母が日本国籍であり，かつ，アメリカ，カナダ，ブラジル，ペルーの領土内で生まれた子）
(4) 外国人父からの認知，外国人との養子縁組，外国人との婚姻などによって外国の国籍を取得した日本国民（例：生まれたときに母が日本国籍で，カナダ国籍の父から認知された子）
(5) 国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人（注１）父系血統主義とは，その国の国籍を有する父の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注２）父母両系血統主義とは，その国の国籍を有する父又は母の子として生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
（注３）生地主義とは，その国で生まれた子に，その国の国籍を与える主義です。
３．国籍の選択をすべき期限
（１）昭和６０年１月１日以後に重国籍となった日本国民
ア ２０歳に達する以前に重国籍となった場合→２２歳に達するまで
イ ２０歳に達した後に重国籍となった場合→重国籍となった時から２年以内
※ なお，昭和６０年１月１日以後に重国籍となった方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本の国籍を失うことがあります。
イ ２０歳に達した後に重国籍となった場合→重国籍となった時から２年以内
※ なお，昭和６０年１月１日以後に重国籍となった方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本の国籍を失うことがあります。
（２）昭和６０年１月１日より前から重国籍となっている日本国民
ア 昭和６０年１月１日現在で２０歳未満の場合→２２歳に達するまで
イ 昭和６０年１月１日現在で２０歳以上の場合→昭和６０年１月１日から２年以内（昭和６１年１２月３１日まで）
※ なお，昭和６０年１月１日より前に重国籍となっていた方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。
イ 昭和６０年１月１日現在で２０歳以上の場合→昭和６０年１月１日から２年以内（昭和６１年１２月３１日まで）
※ なお，昭和６０年１月１日より前に重国籍となっていた方が，上記期限までに国籍の選択をしなかったときには，その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。
４．国籍の選択の方法
国籍の選択をする場合には，自己の意思に基づき，次のいずれかの方法により選択してください。
なお，国籍の選択をしようとする方が１５歳未満であるときは，法定代理人が代わって行ってください。
(1) 日本の国籍を選択する場合
ア 外国の国籍を離脱する方法
当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に「外国国籍喪失届」をしてください。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
イ 日本の国籍の選択を宣言する方法
市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する旨の「国籍選択届」をしてください。
なお，この日本国籍の選択宣言をすることにより，国籍法第１４条第１項の国籍選択義務は履行したことになりますが，この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては，当該外国の制度により異なります。この選択宣言で国籍を喪失する法制ではない外国の国籍を有する方については，この選択宣言後，当該外国国籍の離脱に努めなければなりません（国籍法１６条第１項）。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に「外国国籍喪失届」をしてください。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
イ 日本の国籍の選択を宣言する方法
市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する旨の「国籍選択届」をしてください。
なお，この日本国籍の選択宣言をすることにより，国籍法第１４条第１項の国籍選択義務は履行したことになりますが，この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては，当該外国の制度により異なります。この選択宣言で国籍を喪失する法制ではない外国の国籍を有する方については，この選択宣言後，当該外国国籍の離脱に努めなければなりません（国籍法１６条第１項）。離脱の手続については，当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館（外務省ホームページへ）に相談してください。
(2) 外国の国籍を選択する場合
ア 日本の国籍を離脱する方法
住所地を管轄する法務局・地方法務局（法務局ホームページへ）または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に戸籍謄本，住所を証明する書面，外国国籍を有することを証明する書面を添付して，国籍離脱届をしてください。
イ 外国の国籍を選択する方法
当該外国の法令に定める方法により，その国の国籍を選択したときは，外国国籍を選択したことを証する書面を添付の上，市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に国籍喪失届をしてください。
住所地を管轄する法務局・地方法務局（法務局ホームページへ）または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に戸籍謄本，住所を証明する書面，外国国籍を有することを証明する書面を添付して，国籍離脱届をしてください。
イ 外国の国籍を選択する方法
当該外国の法令に定める方法により，その国の国籍を選択したときは，外国国籍を選択したことを証する書面を添付の上，市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ）に国籍喪失届をしてください。
国籍選択の具体的方法
５．その他
関連ページへのリンク
- 投稿タグ
- 国籍の選択
