所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

令和5年6月23日
初回掲載日（令和3年4月28日）

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［Topics!］
〇　令和５年７月は「相続登記の申請義務化」の広報強化月間です。
　法務省・法務局では、令和６年４月から施行される相続登記の申請義務化に向けて、新しい制度を多くの皆様に知っていただくため、令和５年７月を広報強化月間として、全国的に、以下のポスターの掲載などの周知活動を幅広く行っています。
　相続登記の申請義務化は多くの方に影響がある制度ですので、施行に向けて法務省・法務局が一丸となって、周知活動に取り組んでいます。（法務省ホームページより）

「相続登記の申請義務化」ポスター

○　トウキツネのアバター動画制作に協力しました。［令和5年6月23日発表］
　令和６年４月に始まる「相続登記の申請義務化」など新制度を身近に感じていただくため、法務省と日本司法書士会連合会が協力して、静岡県司法書士会が、トウキツネなどのアバターが登場する『１分ちょっと動画』シリーズを制作・公開しています。

○　齋藤法務大臣が、小池百合子東京都知事と対談を行いました。【令和5年3月31日公開】
　令和５年２月、東京都庁で、令和6年4月から始める『相続登記の義務化』をテーマに、齋藤法務大臣と小池東京都知事の特別対談が実施されました（司会・小澤日本司法書士会連合会会長）。
　齋藤大臣から、相続登記が義務化される理由や、新制度の注意すべきポイントなどの説明があり、小池知事からは、空き家問題を背景とした新制度（相続登記の義務化）への期待や、都民への周知広報に引き続き協力していくことなどが述べられました。
　齋藤大臣から、小池都知事に、相続登記義務化の『広報連携モデル自治体』第１号の認定証の授与も行われています。
　詳しくは、３編に分かれた動画をご覧ください。
※　新制度の準備状況など詳しくお知りになりたい方は、以下に掲載しているマスタープラン（令和５年３月公表）をご覧ください。