ドローンの宅配サービス

アマゾンが自社商品の配送サービスとして、ドローンを活用するためのテクノロジー開発・実験を行っているのは、よく知られているところです。アメリカにおいては、商用ドローンの利用に関しては、米連邦航空局（FAA）がルールの検討をおこなっており、2016年中には最終的にルールが決められるであろうとのことです。

さて、マレーシアを本拠に置く世界最大の食品宅配サイト「フードパンダ」でも、世界の24地域でドロンによる配送サービスの導入を計画しているとのことです。同社によると、ドローン飛行中のバランス、衝突・墜落の回避、バッテリー容量、積載量等の技術的な課題の克服とともに、法的規制の課題も重要とのことです。現在、法的規制のある国は、アメリカ、日本、シンガポール、タイ等ですが、法規制の無い国においても、人・財産に損害をおよぼす危険があり、ドローンによる宅配サービスが合法化され保護されることを望んでいるとのことです。