民生用ドローンで世界シェアの約70％を誇る中国のDJIもJUIDAと同じく、2018年までにドローンの操縦し1万人の養成の目標を掲げているとのニュースが流れました。DJIのばあいは「DJIキャンプ」という無料講習会を開催して操縦士を養成、するとともに彼・彼女らをさらにインストラクターとして、さらに操縦士の養成を拡大していくとのことです。その他フランスのパロット、アメリカの3Dロボティクスが世界の３大メーカーといわれています。日本の各社もこの分野での発展が、今後急ピッチで進んでいくものと思われます。
ドローンの飛行許可・承認を行った内容の公表（国土交通省航空局ホームページより）
【平成２７年度】
○本省管轄分
【平成28年度】
○本省管轄分（平成27年度文書番号分）
