複数報道によれば、中国の市町村ではドローンを救援や治安維持の面でも活用を進めている。2014年中国・雲南省で発生したマグニチュード6.1の地震では、死者600人以上、被災者20万人以上を出しました。中国医学救援協会(CADERM)は、被災者の救援・損害の調査のために、民間で組織したドローンチームを派遣しました。現地は山岳地帯であり非常に困難を伴う救援・調査でしたが、二次災害の発生を防ぐための地図の作成や監視に大きく貢献したとのことです。
ドローンは、中国の警察機関においても活用されています。警察官がアクセスするのに困難な地域のパトロールにもドローンが使われています。中国の地方警察は、違法薬物・ドラッグの摘発のため監視データ、証拠収集のためにドローンを活用しドラッグ、ドラッグの密造人、ドラッグで儲けていた地方役人の摘発にもドローンが一役買っているとのことです。
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