農業用ドローンとレンタル事業

報道によれば、ドローンの活用用途としてよく取り上げられるのが農業分野です。２０１７年から某企業が、農業用ドローンのレンタル事業を開始することが明らかになりました。少子高齢化と構造的な人手不足に悩む日本の農業ですが、食料自給率の向上、安心・安全な農作物を求める国民の声は大きく、また一方では農業への外国人労働者の受け入れも政策として考えられています。日本の農地面積は狭く、四季があり、対費用効果としても、農業用ドローンの活用は注目を集めます。ところが農業用ドローンは1機当たり単価が約１５０万円もするとのことで、レンタルにすれば１週間で約３０万円で済むとのことです。必要時に限って使用すれば効率的な利用ができます。改正航空法によって農業用ドロ―ンを操縦するには、国土交通省の無人航空機の飛行に関する許可・承認申請を要しますが、某企業ではレンタルとともに操縦代行サービスも計画中とのことです。