外国人介護福祉士

報道によれば、介護人材は２０２５年には３０万人不足すると予測されます。入管法改正が成立すれば、在留資格「介護」が創設されることになるので「外国人介護福祉士」を目指す留学生が増加しているとのことです。従来は、経済連携協定（EPA）によってインドネシア、フィリッピン、ベトナムの３国から、介護福祉士候補者を受け入れ、実務経験３年の後に国家試験に合格すれば、就労できるとしていました。ただし、EPAのルート以外では介護福祉士として就労する方法がありませんでした。改正入管法が成立すれば、２２年度からは外国人が留学生の資格で、国が指定する養成機関で２年以上学び・卒業後、国家試験を合格すれば、国家資格を取得でき、就労することができるようになります。法改正後は、関係者によればEPA制度とは違って、働く前に介護を専門的・体系的に学べるとのことです。