仏パロット社のリストラと新戦略

海外メディアによれば、仏パロット社はドローンの販売をメインとしていますが、2016年における売上低下にともない、ドローン部門の従業員の約35％に相当する290人を解雇するとのことです。好調を維持している中国のDJI 社等をはじめとする競合他社との競争激化によるものと思われます。
今後は同社は、現在ドローン関連売り上げの18.3％を占める商用ドローンに、経営資源を注入していくもようで、農業、検査、配達等での商用ドローンの活用に焦点を当てるとともにドローン関連の他社の企業買収も積極的におこなっていくとのことです。