元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行日（本年５月１日）以降は，登記簿における年の表記（※１）は，原則として，「令和１年」と表記されます（※２）。
また，登記に関する証明書（例えば，登記事項証明書等）の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は，原則として，「令和元年」と表記されます（※３）。

【参考】改元後の登記事項証明書の見本（不動産登記） (PDF形式 : 6.7MB)

【参考】改元後の登記事項証明書の見本（商業登記） (PDF形式 : 6.7MB)

※１ 具体的には，登記簿上の登記の日付，受付年月日，登記原因の日付，会社（法人）成立の年月日等が「令和１年」と表記されます。
※２ この例外として，電子化されていない登記簿においては，登記の日付，受付年月日，登記原因の日付等が「令和元年」と表記されます。
※３ この例外として，登記簿謄抄本の作成機器等の変更に時間を要している登記所においては，本年５月１日以降も，やむを得ず，認証日付・証明日付の年の表記が「平成３１年」となる場合があります。なお，認証日付・証明日付の年の表記が「平成３１年」であっても，証明書の効力が変わることはありませんので，御理解いただきますようお願いいたします。

　証明日付及び登記事項に関する日付（生年月日，裁判確定日，作成年月日，登記年月日等）は「令和元年」と表記されます。

　証明日付及び登記事項に関する日付（登記原因の日付，登記の存続期間の満了年月日，登記年月日等）は「令和１年」と表記されます。

　登記申請書における申請の年月日や登記原因の日付等の元号の表記は，本年４月３０日以前の日付を記載する場合には「平成○年」，本年５月１日以降の日付を記載する場合には「令和１年」と記載してください（※）。
また，登記申請書に添付する書面（例えば，契約書，協議書，議事録，委任状等）については，「平成」と記載されていても，これに相当する改元後の年が記載されているものとして取り扱いますので，登記の申請に際して元号を修正する必要はありません。

※  本年５月１日以降の日付における元号の表記を「平成」として申請された場合であっても，そのことを理由に申請を却下することはなく，これに相当する改元後の年が記載されているものとして取り扱います。また，初年について，「令和元年」と記載して申請された場合であっても，そのことを理由に申請を却下することはありません。これらの場合において，補正を求めることはありません。