ドローンの許可・承認申請の現状

○改正航空法の施行後、ニュース等によりますと2016年1月8日までに1112件の
飛行許可申請があったとのことです。許可件数は半分未満でありニーズに対応
が追いついていない現状です。
飛行許可待ちの民間企業にとっては、どのような安全対策をとれば許可される
のか等、分からないことが多く、様子待ちしているようです。

○日本国内に出回っているドローンは数万台を超えているのではないかといわれて
います。
落下件数は数百件にも及ぶようです。落下原因の主なものは操縦ミス、風の影響
バッテリー切れ、公表駆働時間内での落下等が考えられています。
国内でも首相官邸（2015/4/22）、湘南国際マラソン（2014/11/3）、善光寺
落下事件（2015/4/9）等、数々の事件がおこっています。
海外でもホワイトハウス、全米オープンテニス会場での落下事件や2014年7月
22日英ヒースロー空港近くの上空での旅客機とドローンのニアミス等、枚挙に
いとまがないほどです。
○国土交通省航空局ホームページによりますと「航空法に定めるルールに違反した
場合には50万円以下の罰金が科せられますのでご注意ください。」との記載が
あります。注意を要する規定であり甘くみると大変なことになります。
ウキペディアによりますと罰金とは「刑罰の一種であり自然人だけでなく、法人
に科すこともできる。罰金を科す有罪判決または略式手続が確定すると〈前科〉
として扱われます。