外国人雇用状況

報道によれば、2016年10月末における日本国内での外国人労働者数は108万人であり、外国人を雇用する事業所数は約17万にのぼります。
各産業における外国人への依存が年々高くなってきていますが、就労系の在留資格以外の「留学」、「技能実習」、「身分系の在留資格」を付与されている外国人によって、日本の産業が支えられている現状も明らかです。

外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新

　厚生労働省はこのほど、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）○外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）○国籍別では、中国が最も多く344,658人（外国人労働者全体の31.8％）。次いでベトナム172,018人（同15.9％）、フィリピン127,518人（同11.8％）の順。
対前年伸び率は、ベトナム（56.4％）、ネパール（35.1％）が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在
留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6％の増加

（添付資料）