中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約４割を占め、今後数 年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。 これら中小企業・小規模事業者は、雇用の創出や新しい技術の開発など、地域経済のけん引役 として、わが国の経済・社会において重要な役割を果たしています。 取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、中 小企業・小規模事業者が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的 な事業運営が欠かせません。中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、 次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。
中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へスムーズに「事 業承継」を進めることが求められているのです。 中小企業庁では2016年12月、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するための 指針である「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂しました。 同ガイドラインには、事業承継に向けた準備を早期に始めていただくことの重要性や、事業承継 をめぐるさまざまな課題への対策、経営承継円滑化法をはじめとする支援制度、事業承継をサポー トする体制の紹介など、円滑な事業承継を実現する上で必要な最新の情報が盛り込まれています。 本書は、同ガイドラインに沿って、経営者が事業承継を進める上でのポイントとして、事業承継 計画の立て方や後継者教育、税負担や経営権の分散リスク、資金調達といった具体的な課題への 対策など、事業承継を進める上での基本的な事柄が把握できるように構成しています。 経営者の皆さまが円滑な事業承継を実現され、価値ある事業が次世代に渡って受け継がれてい く上で、本書をご活用いただければ幸いです。
2017年3月 中小企業庁
事業承継マニュアルはこちら
（中小企業庁ホームページより）
