外国人の働き手

総務省統計局の調査によれば、過去15年間で約200万人の労働人口が減少しているとのことです。少子高齢化が進行する日本では、労働人口の減少による働き手の不足は、企業にとっても従来のサービスの維持を困難にしつつあるとのことです。労働政策研究所・研修機構によれば、子育て世代の女性が働けるようになり、高齢者が働けるようになっても労働力人口の減少は進んでいくとしています。そこで、外国人労働力のさらなる受け入れる政策の立案が求められるところです。ところが日本では、常態化している長時間労働、年功序列、日本語の壁等、外国人にとって日本で働きたくないとする理由が問題になります。OECDによれば、各国正社員給与水準も先進国の中では低いとされ、経済産業省の調査でも、外国人の多くは在留資格の取得手続きの厳しさに不満を抱いているとのことです。外国人の子供が通えるインターナショナルスクールや英語の通じる病院の少なさ等、日本で働く環境の整備を図っていかなければ、優秀な外国人労働力の確保が難しくなっていく心配があります。