平成２９年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万４，７５８人であり，前回調査時（平成２９年１月１日現在）に比べ，５１２人（０．８％）減少しました。平成２７年１月１日現在から一貫して増加が続いていましたが，２年半ぶりの減少となっています。

（注１）　本資料に示された不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報
などを加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。
（注２）　各項目における構成比(％)は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない場合
があります。（入国管理局ホームページより）

１　不法残留者総数及び性別とその推移（第１表）

　平成２９年７月１日現在の不法残留者総数は，６万４，７５８人であり，平成２９年１月１日現在の６万５，２７０人に比べ，５１２人（０．８％）減少しました。男女別では，男性が３万５，７０８人（構成比５５．１％），女性が２万９，０５０人（同４４．９％）となり，前回調査時と比べ男性が１３５人（０．４％），女性が３７７人（１．３％）減少しました。

２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第２表，第１図，第２図）

　上位１０か国・地域については，前回調査時から順位に変化はありません。
前回調査時と比べ増加している国籍・地域は，ベトナム（１０．２％），マレーシア（２．１％），タイ（０．８％）及びシンガポール（０．６％）となっており，ベトナムが顕著に増加しています。一方，減少している国籍・地域は，インドネシア（５．６％），中国（４．９％），韓国（１．４％），フィリピン（１．３％），台湾（０．８％）及びブラジル（０．８％）となっています。

３　在留資格別不法残留者数（第３表，第３図）

　上位５在留資格については，前回調査時から順位に変化はありません。
前回調査時と比べ増加した在留資格は，特定活動（２．９％）及び技能実習（０．２％）であり，減少した在留資格は，日本人の配偶者等（３．５％），留学（３．３％）及び短期滞在（０．７％）となっています。

（注１）　在留資格は，不法残留となった時点に有していた在留資格です。
（注２）　「技能実習」は，「技能実習１号イ」，「技能実習１号ロ」，「技能実習２号イ」及び「技能実習２号ロ」を合算した数
です。
（注３）　在留資格別不法残留者数の「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２年７月１日
施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。

４　不法残留者の退去強制手続の状況（第４表）

　不法残留者のうち，既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は２，９４１人（うち難民認定手続中の者１，１９０人）で，不法残留者数の多い上位１０か国・地域別で見ると，フィリピンが３６３人（構成比１２．３％）と最も多く，次いで，中国２８５人（同９．７％），ベトナム２１６人（同７．３％），ブラジル１３６人（同４．６％）の順となっています。

（注）  難民認定手続中の者には，難民認定申請中の者及び難民の認定をしない処分に対する不服申立手続中の者を
含みます。

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